経団連の要求

朝、アサヒ新聞を見ていたら、法人税の減免を経団連(大企業の集まり)が政府に要求したという報告がありました。

 

法人税を５％減税するということは一見するとても良さそうに思えます。

ただ、これは大きな改編になると思います。

 

法人税の減税は必ず消費税とセットで行なわれています。

つまり、消費税の増税分がそのまま法人税に吸収されるという意味です。

 

政府は、福祉の方を充実させたいから消費税を！

という流れを作っていますが、その実は法人税の減税分をまかなうために消費税を減税するという流れになるようです。

 

では法人税がかりに減税されるとどのように影響するのでしょうか？

 

企業は法人税の安い国に工場を構えたがります。

経団連は雇用を守るために法人税を下げろと言っています。

一見すると理にかなっているような理論ですが、

はたしてそのようになるでしょうか？

 

大企業と言う物は雇用の為に経営をしているわけではありません。

経営者は利益を株主の為に出しています。

減税分利益が増えれば当然株主に配当されます。

 

利益が雇用の方に回るのはその一部だと思います。

 

またうろ覚えですが、驚くべきことに、減税分の補填として繰越欠損金をなくすか、期間を削減するかのような事が書かれていました。

 

繰越欠損金とは・・・

日本の中小企業の多くが赤字決算です。

赤字を出した以降数期にわたっては、その赤字分の利益に対しては、税金を免除される制度です。

 

もしこういった制度が期間削減、または廃止になると、累積赤字をもつ多くの中小企業がやっとの思いで利益をだしても利益から税金をさっ引かれることになります。

特に新規創業者などは大変厳しい制度だと思います。

 

また長い目で見た投資などもしにくくなると思います。

 

これからは

【儲かっている企業は国に残し、儲からない様な企業は潰れていけばよい】

というような流れになっていくと思います。

 

注意して見る必要がありますね。