中小企業の設備投資における補助について
ものづくり補助金だけがクローズアップされておりますが、
面倒な書類作りが大変話題となっております。
しかしながらそれだけではなくもっと使いやすいものも有るようなので
紹介したいと思います。
生産性向上設備投資促進税制
であります。
これは
即時償却または税額控除5％
という2つのパターンが選べるものです。
設備投資というと製造業に限った感覚がありますが、そうではなく、あらゆる業種に適応できます。
今回設備だけでなく、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物、ソフトウェアも対象になっています。
つまり寿司屋さんが回転すしの機械を購入するのでも対象になると、そういうわけです。
この時点ですでにアレルギーがでそうですが、ちょっとおまちください。
わかりやすく解説したいと思います。
即時償却というのは
1,000万の機械を現金で買って経常利益が500万の会社の場合。
◎制度を利用しない場合◎
通常1,000万、耐用年数8年のものを購入した際、（1000割ることの8＝125）8年にわたって経費化していきます。
1,000万の現金が流出したウチの125万づつが当期の経費として認められます。
つまりキャッシュが－1,000万に対して経費が125万ということで、現金流出(キャッシュアウトフロー)に対して、
利益が出やすくなります。
他の項目を無視して経常利益が500万－125万＝375万ということになります。
つまりこの375万に対して法人税がかかります。
メリット・当期の納税額がすくなくなる。←あくまで当期の・・・です。
全体としての納税額は変わりません。
しかしながら即時償却の場合はどうなるのでしょうか？
◎制度を利用した場合・即時償却◎
今回50％の即時償却が認められているので1,000万の半分の500万が経費として認められます。
経常利益500万－経費500万＝0万ということになります。
同じことをやっていてこれだけ変わってくるということです。
当期に限って言えば法人税の納税額がなくなります。
※税理士ではないので細かい部分は省いています。
つまり減価償却を早めて経費化することで
利益額を圧縮できます。
利益を圧縮すると法人税の支払いを繰り延べることができます。
短期スパンでの節税、税制上のメリットがあるということです。
どちらかというと利益を出している会社、短期スパンでものを見る会社、借り入れ金が多い会社に向いているのではないでしょうか？
陳腐化しやすい又は減損の早い機械をつかっているところ。
比較的財務状態の良い大企業、中堅企業向けと呼べるでしょうか。
次に税額控除５％ですが、
これは法人税から税金が控除されます。
言い方を変えると法人税がすくなくなります。
こちらは減価償却を短縮するような性質のものではなく、
単純に税金がすくなくなるというものです。
たとえば1000万の機械を購入。
経常利益1000万の場合、取得額5％が50万ですので、
1,000万引く40％(概算です。)の400万が納税額となりますが、
ここから50万円が天引きされ、実際の納税額が350万となるということです。
こちらは納税の絶対額が引かれます。
ただし２０％を上限とする。
とありますので、
たとえば100万の税引き前利益の場合、50万はひかれない。
と、そういうことになります。
100万の税引前利益の場合、20万の税額控除となります。
ただし、
投資利益率・(こんなもん誰にもわからないので、書き方が大事。)
最低取得価額160万円
中古はダメ。
最新モデルまたは前世代モデル
などの制約があります。
いろんなやり方でこの枠に治める事は十分に可能なので
詳しくは機械屋さんに相談するのが一番ですね。
つまりこの一連の流れは、
社会福祉費用が足りない→消費税を上げざるを得ない。→
法人税をこっそりさげよう。→以下無限ループ
(黒字法人、優良法人への優遇)
とともに、法人税を払っている会社に対する優遇措置を拡充しよう。
という大きな流れの中にあるのではないかと勘ぐるわけでございます。
これは既に護送船団方式ではなく、
強いものを優遇しよう。とそういうことだと思います。
コツコツ育てるより、強い外人を引っ張ってきたら
えぇーじゃないけ
頭がキレてないので
詳しいことはわかりませんが、
育てずに有力な人を引っ張ってくるって・・・
ジ●イアンツかっ！
と言いたくなるわけですよ。
良い悪いは個人の判断に任せるとして
やる気のある企業
法人税を収めることのできる企業
雇用を生む企業
といったところに集中的にお金を流す、
それ以外は知らんよ。
という、政策の流れのようですね。
