リベラル型税理士とコンサバ型税理士、日本の中小企業の７０％が赤字という現実について考察してみた。
みなさまこんにちは、まぶちでございます。
さて、今年も決算が終わり、通常運転に戻りつつあります。
たまには自転車ロードバイクの話ばかりでなく、
今日は中小企業診断士的な話もしたいと思います。
筋肉自転車マンとよばれてますが、そのうち筋肉自転車バカと呼ばれてしまいますのでね。
今年は、１年税理士事務所さんとのタッグで経理指導業務にはいってもらう予定です。
前の会社では全国50の営業所の中でトップの利益率を誇ったＩ所長の口癖がこうでした。
経営というのは、”経理と営業”なんだ。
と。
そのくらい経理というのは重要な仕事であります。
トマト工業では月次決算化ということで、自社で月ごとの利益をきちんと把握出来るようにすることが経理の喫緊の課題です。
こうした月次決算ができる経理体勢に持って行こうというのが経理の方向性です。
経理は”月次の成果”という数字を言葉にして、経営者に伝える必要があります。
これはどういうことかと申しますと、
どんな会社でも１年の総括は決算書という形で取りまとめられますが、
経営上は、１年でようやく成果が形にでるというのは遅すぎます。
たとえば１２月が決算月だとして、１月から新期がスタートです。
しかしこの１月から始めた新規事業が良いのか悪いのか？が決算が正式に出てくる約１４ヶ月後位、次の年では遅すぎるのです。
良い方向なのか、悪い方向なのかを細かく軌道修正する必要があります。
今の時代では必須ですよね。
ＩＴExpertさんとの話であった、
例えばパソコン関係の仕事では
ものすごく移り変わりが激しいです。
特にハード関係については5年もまえのパソコンはすでに現時点では陳腐化してしまっています。
これは今の時代を象徴していますが、このくらい時代は早く動いています。
そのため
この軌道修正を早くできる。というメリットは計り知れません。
最初に言った経理が経営者に伝えるべきは
社長！！売上は上がりましたけど、粗利益率が大幅に下がっています。労務費が想定以上にかかって赤字になっているのではないでしょうか？
という言葉であったり、
社長、売上は上がりましたけど、流動比率が下がりつつあります。手形でもらってますので資金ぐりに黄色信号がつきました。
直ちに運転資金の確保をお願いします。
であれば、間に合うんですよね。
これが
社長ぉおお、売上がぁああ、上がりましたけどぅおぅおぅおお、明日の買掛金のお金がどこ探してもないんですがぁああ・・・ああ、トイレ行こ。
では手の打ちようがありませんよね。
別の意味で手の施しようがない。ともいえますが。
というわけで月ごとの決算”月次決算化”は非常に経営上有効性が高いといえます。
平成２４年の統計調査によると
日本の企業全体の７０％超は赤字企業である。
という事がいえます。
そのうちの半分はほとんどプラマイゼロでちょっとだけ黒字という企業が多く、
全体としてしっかり利益を出している会社が非常に少ないのが現状です。
そのくらい、会社にとって利益を出すのが難しいということがいえますが、
もう一つの観点、わざと利益を出さないようにするという会社がある。
ということもまた言えると思います。
決算書の問題は、
経営指針のため
金融機関のため
税金計算のため
という３つの利用目的があります。
このうち
税金計算のための決算書というのが一番無駄ですね。
”こういう風に言い切るといろんな考え方があるのでバッシングされそうですが、あえて極論を申し上げたいと思います。”
ちょっとわかりにくいですが、利益が出ると法人税を払わないといけません。
この法人税、利益がでないと払わなくても良いです。
そのため決算でなるべく利益がでないようにするということが行われているのです。
今は幾分安くなりましたが、
昔は今よりもっと法人税率が高かったのです。
決算は、通常経営者と税理士さんとの協同作業であります。
そのため古い時代を生きてきた税理士さんですと、この利益を減らす方向で決算書を作ろうとします。
一例ですが、決算前にいろんなものを買い込むことをすすめるわけです。
すると当初売上１０－経費５=利益５ であったものが経費が増え 売上１０ー経費１０=利益０
になります。
こちらをコンサバティブ、コンサバ型税理士とします。（保守派）
新しい税理士さんですと、節税はするものの、法人税を払う前提で利益を上げていく。
という方法論を取ります。
こちらをリベラル型税理士とします。（革新派）
どちらが多いかは前述の統計調査でわかると思います。
すると法人税を払った後の利益を積み立てることで自己資本がどんどん積み上がっていくわけです。
短期的には、法人税という現金を払うキャッシュアウトフローは避けるべきであり、
コンサバ型の考え方でも良いのですが、
長く会社を続ける意思があるのであれば、盤石な自己資本比率を持っておくべきであろうと考えます。
ではもう一歩踏み込んで、高い法人税を払ってまで
自己資本比率を上げる事によるメリットがどこにアルんだよ！
というような質問に対する回答をお話したいと思います。
１．会社にキャッシュ（現金）が貯まる。
利益を出すということは、会社に現金がたまりやすいです。
最大のメリット、自社独自の流動資産、当座資産が大きくなりやすいです。
自社の流動資産というとわかりづらいですが、
ドラクエでいう、HPのようなものです。
これが流動負債という敵の攻撃にさらされるわけであり、
この流動負債が大きくなってしまい、HPを上回ると、倒産に至るわけです。
コンサバ型の問題は、会社の現金を決算前に経費化するために不良在庫になりやすかったり、
現金そのものを圧縮せざるを得なくなったりします。
一例：消耗品や備品を大量に買い込む。
ただしその分法人税が減るのでコンサバ型ですとそういった意味でのメリットはあります。
２．金融機関の格付けが上がる。
各金融機関では、その会社を独自の採点方式で格付けしています。
おおよそが１０段階程度のランクに分けているようです。
１０段階のうち上位７までが融資対象。
一番上が１と呼ばれ上場または上場に準ずるような企業。
２，３が優良企業 ４，５，６，７と続くにつれ審査が厳しくなります。
そのため金融機関では３期分の決算書をパソコンで解析し定量表示しているのです。
また帝国データバンクという民間調査会社の評点は
会社の規模が大きい方が有利という意味の分からない適当仕様ですので信ぴょう性が高くありませんがそれでも自己資本比率や流動比率などの経営指標にもとづいて評点を作成しています。
こうした機関の評点が上がります。
評点が上がれば取引する際にリスクが少ないということで仕入れ先さんからの取引条件が有利にあります。
３．大手企業との取引
前述は、仕入先さんからのメリットを話しましたが、販売、売上増加のメリットもあります。
大手企業は安定性を見ます。
これは各会社に与信管理部のような物が存在し販売先のみならず、我々のような中小企業のサプライヤーについてもきちんと調査しています。
その調査の中でも企業の安定性が極めて重要視されるのです。
これはどういうことかと申しますと、我々中小の立場からすると、安く納めればいいんでしょ！
みたいに思いますが、違います。
例えば大手企業が供給を受けていた中小企業があったとし、そこがもし仮に潰れてしまったら、大手会社のサプライチェーン全体にほころびができます。
其のほころびは時に連鎖し、川下の大手工場さんの稼働も時にストップさせてしまいます。
ということで、其の会社が如何に安定しているか、
（経営用語で安定性とはつぶれにくいか。ということです。）
が極めて重要になってくるのです。
従いましてコンサバ型の税理士はこのあたり、前向き、長期的、客観的な観点が抜け落ちていると言わざるを得ないのです。
税務署あがりの天下り税理士は税金のみの発想にとどまりがちで
長期的観点が抜け落ちている可能性が極めて高い傾向にあります。もちろん全員ではないですが。
昨今実は減税がなされています。それは”法人税”であり、企業が払う税金の額が毎年下がっています。
※消費税は上がってるんですけどね。財源はどこなんでしょうか。
というわけで法人税を払ってでも自己資本を強化するタイプ、革新型の税理士（特に若手に多い）さんの観点で経営を行っていく方法論が今求められているのです。
