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トマト工業 IR情報

2016年は仮決算指標値

売上セグメント
2016年度は前年に比べ売上が大幅にアップした。
これは日用品関連分野への素材展開が大きく、また海外への販売も増加した。
海外へは(中国、韓国、台湾、香港)が主であり、これら海外向けの販売が増加したもの。
素材販売事業については価格競争に巻き込まれ、売上高の停滞と利益率減少を招いた。



粗利益率セグメント
粗利益率については、最新のNC制御装置の稼働率アップのため劇的に自動化が進み、利益率を押し上げた。
また定期的な生産性改善運動の効果によるところが大きい。

販売費一般管理費セグメント
販管費については、引き続き極端な増加はない。
固定費の増加は、未来の成長を妨げるという方針のもと、引き続き節制したことが効果的に利益を押し上げる要因となっている。
一方で、NC機、3DCAD、自動貼合機など売上、生産性向上設備に関しては引き続き積極的な投資を行っている。

営業利益セグメント
粗利益率セグメントに同じ

経常利益率セグメント
国、県、市の制度を非常によく利用し、営業外コストの削減と、営業外収益の確保に努めている。

最終利益セグメント
経常利益セグメントに同じ


経営指標総括

安全性指標値
目標としていた自己資本比率を50%台にまで持っていくことができ、長期安定性を確保した。
流動比率は過大な借り入れをしていないため余裕があるわけではないが、安定的な営業キャッシュフローの確保で、短期安定性が保たれている。
固定長期適合率、負債比率とも安全性が高い。

収益性指標値
年度ごとのバラ付きはあるが、総じて利益率が高くなってきている傾向にある。
これは生産性向上、小口販売などが大きく貢献していると言える。

生産性指標
生産製指標は工場の業態によって大きく異なることをまず理解する必要がある。
トマト工業の場合、少人数にて多工程を管理する。ということから生産性は総じて高い比率にある。


長期展望計画

長期展望計画については国の施策にもとづき、さらにNC化をすすめる必要がある。
建材セグメント、特に大口需要家の需要の高まりから工場を増設し、長期成長性を確保する。
売上高については2年後に5億円を目指すこととし、雇用、経済波及効果から地域貢献を行う。
素材販売事業については自社ブランド品の展開を進め、また自社内作成品の割合を増やす。
新しい事業として1.ユニット製造事業2.Cabinet製造事業を立ち上げ、早期に安定化を目指す。
既存素材販売事業についてはカタログの製作を待ち、カタログ通販も合わせて行うことによりさらなる売上げアップを目指す。
機械設備については、汎用機としてCNCトリミングソーを導入する。
設備については、ロボットの導入を検討していく。


地域貢献

売上のアップが地域貢献につながるというスローガンのもと一定の効果を生み出した。
特に工場増設にともなう設備投資、機械導入、建屋増設などで既存のお客様、地域の会社からの購入を推進した。

研修室貸し出し、無料レンタサイクル、PC貸出、設備貸出などの施策を打ったが認知度が低く、本格的な運用には未だ至っておらず。


安全性指標

安全性指標は、2017年9月期決算に基づく指標です。



<流動性資産評価>

自己資本比率(長期安全性)
自社の資産が他人による資本であるか、自社の資本でなりたつかの指標
長期的安全性をみる代表指標

中小企業の自己資本比率の平均値は20%台とされるが、トマト工業ではおよそ64%を超えている。
実質的な自己資本である役員借入金を入れるとその値は70%にも達する。
長期安定性は確保されている。

流動比率(短期安全性)
現預金や売掛金などの現金化しやすい資産が、
買掛金や支払手形などの負債の何%あるかをしめす指標
短期的安全性をみる代表指標

一般的に120%(1.2倍)以上が安全性があるとされる。
この指標が1.2倍ないと資金ぐりが厳しくなる。
トマト工業の流動比率は286%と3倍ちかい値であり安全性が高い。

流動比率は前期比で改善したが、これは棚卸資産の削減が大きい。
そのため当座比率の高さが際立っている。
また手元流動性を高めるための外部借入の圧縮、未払費用の圧縮など余剰資産の圧縮をすすめた効果が大きい。

当座比率(超短期安全性)
流動比率から在庫など棚卸資産を抜いたよりピュアな流動資産が、
買掛金や支払手形などの負債の何%あるかを示す指標
短期的安全性をみる代表指標

デッドストックでも流動資産としてカウントされたり恣意的な操作をしやすい棚卸資産を抜いてあるので、より正確に短期安全性を見ることができる指標

一般的に80%(0.8倍)以上が安全性があるとされる。
トマト工業の当座比率は256%と2.5倍の値であり安全性が高い。
売上の伸長時によく見られる棚卸資産の増加が見られないのが傾向としては良いと言えるだろう。

キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフローは営業利益ベースがその割合の多くを占めている。
ついで売掛金の減少、買掛金の増加が影響がある。キャッシュはプラス傾向にある。
財務活動によるキャッシュフローは、借入金返済によるキャッシュアウトフローによりマイナス傾向にある。
投資活動によるキャッシュフローは、投資が抑えられたことによりプラスに転じている。

全体としてキャッシュフローは増加傾向にある。
営業利益の増加によるキャッシュフロー増加要因と、売掛金の回収によるところが大きい。
売上の伸長と反比例して投資活動キャッシュフローが抑えられているところに精査が必要である。

将来的な売上の伸長は、投資活動(設備投資、人材投資)によるキャッシュアウトフローとの相関がみられるが、やや投資活動が抑えられてきた印象を受ける。
売上が増加しているにも関わらず、投資額自体は減少している。
そのため大幅なキャッシュフローを生み出しているが、将来的な投資に回すこともまた必要であることは当社のこれまでの投資活動が実証している。

今後の動向に注目したい。


総評(81ポイント※平均は50ポイント)
前期78ポイント(平均は50ポイント)であった安全性指標は今期さらに高まり81ポイントまで改善した。

繰越利益剰余金は前期5,100万円から冬季6,355万円へと大幅に増加した。
これは長期借入金1,300万円に対し大幅に上回っており実質的な無借金経営であると言える。
自己資本比率も安全性水準である64%となっている。



中小企業庁財務診断システムによる 総評:中小企業診断士